鶴岡市議会 2020-09-07 09月07日－04号
また、災害時の自治振興会等の重要な役割といたしまして、地区内の町内会等の被害状況の取りまとめや災害対策本部からの指示事項の伝達等の業務、場合によっては地域内住民の避難誘導等の作業を担っていただくこともございます。
また、災害時の自治振興会等の重要な役割といたしまして、地区内の町内会等の被害状況の取りまとめや災害対策本部からの指示事項の伝達等の業務、場合によっては地域内住民の避難誘導等の作業を担っていただくこともございます。
本市といたしましてもこのたびの災害での教訓を受けまして、現在ただいま議員さんから御指摘ありましたようなＩＣＴ、これらを活用した情報伝達等、さまざま多様化しておりますので、今後財政面を考慮しながら、有効な方策につきまして検討を進めてまいりたいと思います。 以上です。
しかしながら、これらハード整備につきましては、多額の費用と期間を要しますことから、対策工事による災害危険性の低減が図られるまでの間、人命を守るためのソフト対策といたしまして河川や土砂災害のハザードマップでの住民周知や防災行政無線、テレビ、ＳＮＳ、携帯電話等での大雨や洪水、土砂災害の災害情報の伝達等が必要となります。
職員の非常招集、情報伝達、情報受領において、ＩＣＴを利用して一斉送信、情報伝達等ができれば、効率的な災害対策本部の運営が可能となるものと思われます。そのためＩＣＴ利活用は有効で必要だと認識しており、既存のＳＮＳの活用も含め検討していきたいと考えております。 ３点目、このたびの災害対応での総括的課題と対策についてでございます。
この連絡網の活用用途としては、各種行事、例えば運動会等屋外行事に関する延期や中止の連絡、また、子供たちの持ち物の追加の連絡といったことから、台風や雷雨による登下校の判断あるいは時間の変更、学区内での不審者情報の伝達等、非常に多くにわたっているのが現状です。特に緊急性を要する子供たちの安全に関する伝達事項があった場合には、その伝達にタイムラグがあってはなりません。
ただし、議場内において表彰状の伝達等が行われる場合は、その都度協議する、となっている。今年度は市長部局に合わせ５月１日から９月30日までの間、クールビズを実施し、議場及び委員会室では、上着、ネクタイは着用しなくてよい旨を、全議員へファクスにてお知らせした。
今後も関係省庁との関係構築、情報収集、要望事項の伝達等、積極的に努めてまいります。 続きまして、日沿道開通後を見据えた高速道整備でございますけども、まずは日沿道の状況でございますけども、新潟、秋田の両県境区間を含む未整備区間はいずれの区間も事業実施中であります。本市としましては、今後もまずは日沿道の全線開通を最優先としまして要望活動を行ってまいりたいと考えております。
ただし、議場内において表彰状の伝達等が行われる場合は、その都度協議する。 ① 議場、委員会室ともに上着・ネクタイを着用しなくてもよい。その際は議員章の着用も不要とする。なお、女性の服装については、議会の品位を落とさない範囲で各個人の判断に任せる。 ② 実施期間は、市長部局に合わせる。 （３）説明員及び職務のために出席する者については、前２号の例による。
４ クールビズ（エコ・サマーアクション）について 総務課長から、クールビズについては、議会運営委員会の申し合わせにより、夏季の服装については、クールビズを認めるが、議場内において表彰状の伝達等が行われる場合は、その都度協議するとされており、実施期間については、市長部局に合わせることとしている。
３．嘱託区住民の市の行政に対する意向の伝達等に関すること。 ４．他の嘱託区との連絡・協調に関すること。 ５．前各号に掲げるもののほか、市長が認めるものというふうに、５つの職務があるんだというふうに書いてあります。 よくよく考えてみると、ほとんど自治町内会組織がやっていることがここに書いてあるんですね。
孤立可能性のある集落への情報伝達等の対応として、衛星携帯電話の配備は有効と思われますが、一方で利用料は国からの補助がないため高額になるとの問題点も聞いております。本市の孤立可能性のある集落の対応についてお伺いいたします。 ７月18日及び22日に鶴岡で集中豪雨が発生し、多くの被害が生じてしまいました。被害を受けられた方々にはお見舞い申し上げます。
ただし，議場内において表彰状の伝達等が行われる場合は，その都度協議する。 ① 議場，委員会室ともに上着・ネクタイを着用しなくてもよい。その際は議員章の着用も不要とする。なお，女性の服装については，議会の品位を落とさない範囲で各個人の判断に任せる。 ② 実施期間は，市長部局に合わせる。 （３）説明員及び職務のために出席する者については，前２号の例による。
情報の共有といち早い伝達等による災害、事故等の未然防止も含め、情報インフラの整備は重要施策と受けとめております。山間地に有効な今後ＧＰＳ、あるいは衛星携帯等の活用についても検討が必要と存じますが、お考えをお聞きしておきたいと思います。 ◎市民部危機管理監（工藤照治） 昨年岩手宮城内陸地震におきましても、震源地の近い地域におきましては道路が寸断され、各地で孤立集落が発生したところであります。
２番目には、大地震による災害時に自主防災会への指令あるいは伝達等の連絡網の整備についてであります。 万一、災害が発生した場合はパニック状態になると考えられますが、そのときの消防本部から各市立公民館へ、そして、公民館から各町内会の自主防災会へと連絡網の組織図のようなものがあるのかどうか、お聞かせ願いたい。 ３番目には、災害時の飲料水の確保についてであります。
土砂崩れや洪水対策などの砂防ダムの建設、河川の整備、防災無線等を整備し、災害情報の伝達等は国、県、市町村、行政が行うべき公が行う公助、地域が連携し、地域で助け合いともに助け合う共助、それから自分の生命は、財産はみずから守る自助、この３つが相互に補完することが、防災減災には欠かせないと指摘をされております。
大規模災害発生時には交通網の寸断、通信網のふくそう、救助要員の不足などが同時に発生し、被災自治体だけで対応が難しいことから、災害時における情報伝達等に関して、日本アマチュア無線連盟山形県支部天童クラブと協力協定を締結するとともに、広域的な応援体制の充実・強化を図るため、平成７年に県内35市町村による大規模な災害発生時の山形県市町村広域相互応援に関する協定を締結しております。
そこで，情報の収集及び伝達等を考えた場合，通信網の整備が最も重要なことは既にご案内のとおりでありますが，本市の通信網の整備状況はどのようになっているのか。また，災害時に孤立が予想される集落はあるのか，あるとすればその集落への備えはどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 最後になりますが，児童の登下校の安全対策についてお伺いします。 先月１１月２２日，女児殺人事件がありました。
先ほど申しましたように、ポケベルなどを持っておりますので、駆けつけまして、警戒体制をとりまして、各コミセンなどとの情報収集、伝達等に対処いたすことにしております。 また、土砂災害等が発生いたしました場合には、担当課と土木課や、それから農山漁村の方の職員にも連絡をいたしまして、動員をお願いいたしております。